裁判が始まると、松本氏側は「告発女性の身元を明かせ」と繰り返し要求した。3月に提出された主張書面では、女性の「氏名」「住所」「生年月日」、さらには「携帯電話番号」「LINEアカウント」「容姿が分かる写真」まで明かすように要求。文春側がこれに反発して裁判は空転した。

　すると、松本氏側は驚くべき証拠を提出した。「甲第6号証」として提出されたその証拠は「暴露系配信者による女性の実名が入ったネット投稿」だった。松本氏側は「暴露系配信者がSNS上で『A子さん』『B子さん』を特定している」と主張。告発女性とされる名前が入った「ネット投稿」を裁判の証拠として出してきたのだ。

「暴露系配信者」の「ネット投稿」を裁判官が信用してくれる可能性は低い。それでも、松本氏側がこれをわざわざ「裁判の証拠」として提出した狙いは何だったのか。

　民事裁判では「裁判公開の原則」から、提出された証拠や書類は一般に公開され、裁判所に行けば誰でも見られるのが通常だ。だから、女性の実名が書かれた「ネット投稿」を裁判所に提出すれば、これが一般に「さらされる」ことになって女性側へのプレッシャーとなり得た。結局この「証拠」は裁判所の判断で公開停止となったが、この松本氏側の戦略が結果として「女性への心理的な圧力」となった可能性はある。

　その後、さらなる松本氏側の行動として報じられたのが、告発女性への「出廷妨害工作」だった。7月11日発売の週刊文春は、松本氏側の弁護士が探偵を使って性被害を訴えている女性らを尾行。さらに女性側の弁護士に対して「女性を出廷させないように」と要求し、拒否されると「女性との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をしたなどと報じられた。松本氏側の弁護士も「工作」は否定しつつも、探偵への依頼や女性側弁護士との接触は認め、世論の批判を浴びた。

　そして、この「出廷妨害工作」報道の翌月、裁判は突然ストップ。8月14日に予定されていた裁判期日が前日に取り消され、その後の予定が白紙という異例の展開となった。振り返ると、ここから松本氏側は裁判を終わらせる方向に舵を切ったのだろう。

　こうして訪れたのが今回の「訴え取り下げ」だった。



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