日本テレビ系「24時間テレビ」の募金をめぐり、日テレ系地方局の元幹部社員が着服していた問題について「24時間テレビチャリティー委員会」は28日、「お詫び」と題した声明を発表した。

　日テレ系の日本海テレビ（鳥取）の元幹部社員が2014～23年の10年間、「24時間テレビ」の募金から264万6020万円を着服していたことがこの日、明らかになった。

　これについて委員会は声明で「寄付金の着服は断じて許されることではなく、当委員会としては、日本海テレビに対し、着服された寄付金全額の回収又は同額の補填を強く求めると共に、寄付をしてくださった皆様、チャリティー事業に関わってくださった皆様、並びに視聴者の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます」と発表。


「今回の事案を受けて、当委員会を構成する民間放送31社では、皆様からお預かりする寄付金について、さらなる厳重な管理を行い、徹底して再発防止に努めて参ります」とした。

　委員会は「24時間テレビ」が1978年に放送開始して以降、慈善事業を展開。任意団体だったが、13年に公益社団法人に認定された。

　同番組を通じて募金活動を行い、支援を必要としている団体、事業をサポートしている。



「24時間テレビ」募金着服でチャリティー委員会が声明「全額の回収、同額の補填強く求める」

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