ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で開催。所属タレントをマネジメントする新会社を設立すると発表した。


　東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。

　前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は会見を欠席。東山氏はジュリー氏について「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明。藤島氏から「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」として、井ノ原氏が代読した。

　手紙の中で、藤島氏は「このたび、おじ、ジャニー喜多川により性被害にあわれた方々に、あらためて心からお詫び申し上げます」と謝罪。

　「5月2日に被害にあわれた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償をしていくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか考え続けております。そして、ジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく廃業する方針を決めました。これから私は被害にあわれた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」と最後の1人まで補償に当たった上で、廃業する意向を明かした。

　また「今後は私は全ての関係会社から代表取締役を降ります。また、ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやりきらねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」と固い決意を示した。

　これに加え、東山氏は「廃業はさせていただきますが、補償と救済はずっと続けていきます」と補足した。

　同事務所は9月7日、藤島氏の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。藤島氏は社長を退任した一方で、被害者の補償・救済のため代表取締役として残留することを明らかにしていた。また「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。

　同19日には取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論。向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。

　取締役会では社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても議論された。

　事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。7日の会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。

10/2(月) 14:17配信

スポニチアネックス

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf5ab96a26dc22faaf3d1977d9ef827e600fb394