何か根拠があって言っているわけではないが、（芸能事務所で）ジャニーズだけなのか。メディアとしてある程度、調べる必要があるのではないか」

ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題をめぐり、日本商工会議所の小林健会頭（74・三菱商事相談役）が20日の会見でこう持論を述べたことに対し、SNS上では《次はテレビ局かな》といった声が広がっている。

小林会頭は「個人的な見解」としたうえで、「性加害という犯罪はジャニーズだけではなく、例えば未成年の女性に対する性加害が芸能界でなかったのか」などと発言。
性加害（被害）についてジャニーズ事務所だけを問題視するのではなく、芸能界を含むメディア全体でとらえるべきとの見方を示した。

　昨年は、ドラマに出ていた著名な俳優や映画監督らによる性暴力が告発される事態が相次ぎ、芸能界を包む暗部があぶりだされた。

日本芸能従事者協会が昨年9月に公表した「芸能・芸術・メディア業界のハラスメント実態調査アンケート2022」でも「性的関係の強要」は25.4％、「レイプ」は11％、「性器／自慰行為を見せられた」は7.4％にも上っており小林会頭の言う通り、性加害（被害）問題はジャニーズ事務所だけにとどまらないだろう。

●過去には「ドラマに出してあげる」と言って未成年女児を暴行して逮捕されたプロデューサーも

　こうした中で、ネット上で注目されているのは《怪しいのはテレビ局》との意見だ。
確かに過去を振り返ると、1997年に当時30代だった「フジテレビ」の看板ドラマプロデューサーが「ドラマに出してあげる」などと噓を言って未成年女児を暴行して逮捕されているほか、2001年にも「共同テレビジョン」のディレクターの30代の男が「人気グループのメンバーに会わせる」と言って女子中学生にわいせつ行為を行い、警視庁に児童買春禁止法違反の疑いで逮捕されている。

　2019年に女性ジャーナリストに対する性暴力を東京地裁に認定された男も、事件当時は「TBS」の記者だった。

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2023-09-22 9:06
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