ウェブメディア「プレジデントオンライン」は、旧ジャニーズ事務所（現：SMILE-UP.）とNHKの関係をめぐる記事で「裏付けが取れない」箇所があったとして、2023年10月20日に謝罪しました。

記事は同メディアが10月4日に配信した「大物理事のジャニーズ事務所への『天下り』も…NHKが『ジャニーズ依存』を強めてしまった本当の理由」。元NHK職員のフリージャーナリストによる寄稿で、9月11日放送のNHK「クローズアップ現代」において、若泉久朗・元NHK理事のインタビュー映像をあえて放送しなかったのではないか、という疑惑などを伝えていました。

　このうち、以下の部分について編集部内で事実確認を行ったものの、裏付けが取れなかったといいます。

“この若泉氏について彼の周辺を取材すると、驚くべき情報が寄せられました。9月11日の「クローズアップ現代」では「NHKを退職後にジャニーズ事務所の顧問を務めている長年芸能やドラマ部門にいた元理事にも重ねて取材を申し込みました。性加害が見過ごされていたことへの見解を問いましたが、この点について回答は得られませんでした」（番組HPより）と、取材を拒否して沈黙を貫いているように報じられていますが、実は1時間にも及ぶロングインタビューに応じていた、というのです。

“確かに、若泉氏らしく本題をかわしたのかもしれませんが、ロケが実施したにもかかわらず素材を落としたのだとしたら信じがたいことです。インタビュー映像を使って「核心は語らなかった」と伝えるべきだったと私は思います。

“現段階ではあくまで推測ですが、もしNHKが若泉氏のインタビュー素材を収録したにもかかわらずオンエアしなかったとしたら、それは恐らく組織ぐるみの癒着が明らかになることを恐れてのことです。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2310/21/l_president-1.jpg
裏付けが取れなかった内容（画像はプレジデントオンライン公式サイトから）
https://president.jp/articles/-/75102

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、フジテレビは社内調査を実施。旧ジャニーズ事務所への対応と報道について検証した結果を、２１日放送の特別番組「週刊フジテレビ批評　特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”～」で報告した。

　同番組ではフジテレビの現役・元社員７７人を調査し、性加害に関する報道を回顧。ジャニー氏のセクハラ問題を報じた「週刊文春」の重要な部分を認めた２００３年の高裁判決、さらにその判決が確定した０４年の最高裁決定を同局では報じなかった。今年３月には英ＢＢＣがジャニー氏に関するドキュメンタリーを放送し、性加害問題が明るみに出た。同４月１２日に元ジャニーズＪｒ．のカウアン・オカモト氏が記者会見で性被害を訴えたが、同様に報道しなかった。

　フジテレビが性加害問題について最初に報道したのは４月２３日。これについて報道局長の渡邉奈都子氏がスタジオで説明し「まず性加害、特に男性に対する性加害について私たち報道関係者の意識、認識が著しく低かったというのが今回の調査で改めて分かりました。通常のニュースで扱う案件ではなく、芸能ゴシップですとかスキャンダルである古い価値観が根底にありまして、報道として取り上げるべきか否かという議論にすら至っていなかった。未成年に対する性加害という重大な問題、人権問題に関する感度の鈍さは、被害に遭われた方々の心情を考えますと、報道に携わる者として深く反省しております」と謝罪した。

　また番組では、報道局に旧ジャニーズ事務所への配慮についても検証した。「こんな例もありました」というナレーションとともに、過去のある出来事を説明した。フジテレビでは旧ジャニーズ事務所の所属タレントが逮捕されたことをいち早くつかみ、他社に先駆けて報道する準備をしていたが、「報道と編成との協議と調整が行われる中で、逆に他社よりも報じるのが遅くなってしまった」いう。当時の現場の記者は「一番先だと思っていたのに、遅れをとる結果となり、正直がっかりした。残念に感じたという気持ちだったと思う」と回顧した。

　これについて番組では、歴代の報道局幹部に聞き取りを行った。ある幹部は「事務所への配慮や忖度（そんたく）はあったと思う。慎重にしなければいけない雰囲気はあった」とコメント。別の幹部は「ドラマやバラエティーのキャスティングなどに大きく影響するかもしれない、と思い消極的になることがあった」と振り返った。

　スタジオで報道局長の渡邉氏は「報道すると判断したニュースについて、それをやらないということはない」としながらも「ただ明らかに、旧ジャニーズ事務所に対する気遣いや配慮は報道にもあった。それは認めざるをえません。その結果、先ほどもお伝えした通り、報道が遅れてしまったという案件があったことは忸怩（じくじ）たる思いです。このようなことを繰り返すことはできないと思っています。今後しっかり、襟を正しくしていきたいと思います」と語った。


2023年10月21日 15時3分

https://hochi.news/articles/20231021-OHT1T51108.html?page=1

「子供の頃は『これでテレビに出られるなら』って思ってたんです。でも、成長するにつれて自分が何をされているのか理解できるようになって、成人前には心身ともに傷だらけになっていました。一度は忘れたつもりでしたが、今回の騒動で記憶が蘇(よみがえ)り、通院を再開しました」

秋の虫が鳴く夜の公園で、元ジャニーズJr.の佐藤さん（仮名・40代）はそう語った。10月17日、ジャニーズ事務所が社名を『SMILE-UP.』に変更。今後は被害者に対する補償を行う会社となっていく予定だ。

「９月15日に相談窓口が開設され、早い段階で被害を訴えましたが、約２週間も音沙汰がありませんでした。最初の面談もなかなか決まらず不安です」（同前）

東山紀之社長（57）や井ノ原快彦副社長（47）は、今までの記者会見で、被害者には「法を超えた補償」をしていくと明言。ジャニーズ事務所は、社内に被害者救済委員会を設立し、弁護士を中心に補償内容を検討中だ。今までの会見の内容を見るに『法を超えた』という言葉は、被害から民法上の損害賠償請求権の消滅時効が成立する５年以上経っていても、補償するということを表すようだ。しかし、金額面では「法よりも下」との指摘もある。

「事務所は、性被害者全員に支払う補償金の原資として５億～10億円を拠出することを想定しているんです。被害状況で金額を３段階に分け、さらに被害当時に成人していたか否かで補償額が異なると聞いています。成人の定義は被害当時の成人年齢だそうです」（旧ジャニーズ事務所関連会社関係者）

上の表は、10月中旬時点で本誌の取材で判明した補償額の一覧表である。

「通常、性犯罪の慰謝料の額は双方の話し合いで決まることが多いです。強制性交未遂の示談金の相場が200万～400万円と考えると、性行為をしていない場合の事務所の設定額は安すぎます。強制性交の場合、600万円が相場。悪質なケースであれば1000万円以上になることもある。

未成年の被害者に対する500万円という微妙な金額では、長期にわたってトラウマに苦しんできた被害者たちは納得しないのでは。また、被害者が性被害を苦に心身に異常をきたして亡くなり、遺族が被害を訴えた場合などはどうするのでしょうか」（性暴力被害に詳しい弁護士）

救済委員会としては、在籍と被害状況を確認できれば、直接的な性行為がなくても補償の対象とするようだ。
しかし、退所した年次によっては、在籍確認の際に不利になる可能性がある。

「実は、ジャニーズ事務所がJr.たちと所属の際に書類契約を始めたのは５年前。在籍名簿も’96年以前は作成していません。それ以前に辞めた人は、雑誌の切り抜きや当時の写真などを持参しないと在籍を証明できないのでは。他にも、ファンレターを在籍確認の材料とするか否かなど、明確な基準がないそうです」（前出・旧ジャニーズ事務所関連会社関係者）

補償額が最高500万円であることと、その金額設定の経緯について、旧ジャニーズ事務所に問い合わせたところ、次のような回答を得た。

「弊社は被害者救済委員会に、被害者の皆様からの申告内容を検討して、補償金額を判断することを一任しているので、ご質問にお答えする立場にはありませんが、少なくとも、弊社の知る限りでは、質問のような事実は把握していません」

また、被害者救済委員会を構成する弁護士が所属する『ＡＩ－ＥＩ法律事務所』にも同様の問い合わせをしたが、期限までに回答はなかった。

旧ジャニーズ事務所は、早い段階から実名でメディアに被害を訴えていた被害者から面談を開始している。しかし、いまだ芸能活動を続けている東山や井ノ原らを中心に面談を行っているため、スケジュールの調整は難航しているようだ。

「こんなに話が大きくなった以上、もう自分の中だけで終わらせるのは難しい。事務所には、誠実な形で決着させて欲しいです」（前出・佐藤さん）

霧の中を歩き続ける被害者に対する一刻も早い償いが求められている。


【金額公開】「一人最高500万円」「総額10億円以内」ジャニーズが進める“性加害補償”驚愕の中身

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba31b03e25a2f487f0fb690c38d2560bdce7f9e4
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