故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は15日、被害補償の受付窓口を設置を公表した。公式サイトで受付フォームのURLなどを案内した。

　あらためて問題について謝罪した上で、「今月13日に設置をお知らせした被害者救済委員会による補償受付窓口につき、被害者救済委員会より、設定が完了した旨の連絡を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします」と記した。

　また「今月13日のお知らせにも記載いたしましたとおり、以下の点につき、併せて、ご留意ください」とし、プライバシーや秘密保持、被害者救済委員会に提出を希望する資料などについて伝えた。

　資料について、具体的には「弊社にタレント又は研修生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことが分かる資料」「性加害により受けた影響に関する診断書などの資料」と明示。「なお、これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」とした。

　さらに「被害者救済委員会は、申告した方に対して面談によりお話を伺うことや、必要に応じてお手元にお持ちの資料・情報のご提供をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください」、「被害者救済委員会の各委員の弁護士は、被害を申告した方の代理人として相談を受けるものではありませんので、ご留意ください」ともつづった。

2023-09-15 19:04

https://www.oricon.co.jp/news/2295127/full/

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で会見を行った。

　「合宿所」でも性加害が行われていたという事実認定を踏まえ、会社側が任務を怠った以上に、性加害を行う環境を作る手助けをしたのではないかという指摘について回答した。

　特別チームの一員で精神科医の飛鳥井望氏は「確かにそういった合宿所というところは一種の密室のような空間になっていて、そこで多数のジャニーズJr.に対して性加害が行われたということがあった。それに対して、メリー氏はどうしていたか。そういった問題を抱えることを知りながらも、それ以上積極的に事実を確認して、それを防ぐということはしなかった。外に対してはそれはないと言って隠ぺいしてきた。これは確かであります。他の取締役の人たちは、ジャニー氏とメリー氏という絶対的な権力者2人の方がそういう態度だたので何も言えないということが続いていたんだと思います」と述べた。

　「疑惑に対しては、重々、おそらくいろいろなことから、一部の人は事実として知っていたでしょうし、一部の人は疑惑ということでは知っていたでしょう」とした上で、「でも、2人の絶対的権力者について何か物申したり、それをいさめたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思います。それについて、明らかに何も言えなかったにしろ、監視・監督の義務は懈怠（けたい）したということははっきり言えると思います」と会社、組織として破綻していたことを指摘した。

　特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。

スポニチ

https://news.yahoo.co.jp/articles/02aa213f7d895b75843d92437f7f6e505337ef89

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、ガバナンス上の問題の調査結果報告書と再発防止策の提言書を同事務所の公式サイトで公表した。調査報告書では、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と発表した。

　ガバナンス強化案として「ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える」と社長交代を訴え「これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と記した。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。

　再発防止特別チームは同日、東京都内で記者会見を開く。

2023年08月29日 15:04

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/08/29/kiji/20230829s00041000253000c.html