輝くスターを生み出す一方で、芸能事務所とタレントの間のトラブルはつきない。
ＳＭＡＰの独立騒動やローラの“奴隷契約”発言が報じられるたび大きな関心を集め、
あらためて芸能界の理不尽な契約実態が浮き彫りになっている。

「のん（本名・能年玲奈）は『あまちゃん』撮影時の月給が５万円で、独立後は本名が使えない状況です。
清水富美加は睡眠３時間で１カ月働いても月給５万円だったと告発しています」（ワイドショーデスク）

そんな折、先週末に公正取引委員会が芸能事務所と芸能人の専属契約について、両者の力関係に
基づく移籍制限は問題になる場合があると指摘。フリーランスであるタレントを保護する方向の
初の見解ではあるが、一方で事務所が育成のための投資を回収する必要があることには一定の理解を示した。

「日本の芸能界とそれを見習った韓国の芸能界の契約は、エージェントシステムが標準の
欧米からみれば異常です。日本の芸能界が金額を事前に決めずに仕事を依頼してくることや
口約束が横行しているのも常識的に考えられません。
日本の芸能界はヤクザが仕切っていると信じている外国人も少なくありません」（在米エージェント）

弱い立場の人々の権利を守ろうとする公取委の取り組みに期待したい。
芸能プロダクションで構成する日本音楽事業者協会（東京）も公取委の見解を受けて、
多くの芸能事務所が採用する「統一契約書」の見直しを始めている。
芸能界もさらなる近代化が求められている。
http://www.zakzak.co.jp/ent/news/180220/ent1802205607-n1.html