ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。