ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、大手企業が同事務所のタレントの広告起用を見直す動きが広がる中、大手メディアの朝日新聞社は「ジャニーズ事務所所属のタレントとの新規契約は当面見合わせる」という方針を明らかにした。

　9月16日の朝日新聞朝刊の紙面に、朝日新聞社広報部の次のようなコメントが掲載された。

　「紙面やデジタル、主催事業などでのタレントとの契約にあたり、所属事務所の人権に対する姿勢も考慮します。ジャニーズ事務所所属のタレントについては、新規の契約は当面見合わせます。事務所の今後の対応を注視します」

　朝日新聞社のグループ会社が発行する雑誌「AERA」では、表紙にジャニーズのタレントを頻繁に起用。2023年1月から、ジャニーズ社長の謝罪動画が公開された同年5月までの「ジャニーズタレントの表紙掲載率」は50%と高かった。

　また、朝日新聞社は、ジャニーズ事務所との密接な関係が指摘されている音楽番組「ミュージックステーション」を放送するテレビ朝日と資本関係にある。同新聞社の幹部がテレビ朝日の取締役に就任するのが慣例となっており、取締役としての監督責任が問われる可能性もある。

　あるテレビ関係者は「朝日新聞社は、大株主としてテレビ朝日に何らかのアクションを取るのかどうか。その点が気になる」と話している。