●　非常識な「ジャニーズ再発防止策」でも、マスコミは静観

　「え！こんなナメきった再発防止対策許されんの？マジで？なんでマスコミは何も言わないの？」

　そんな風に驚いた企業の危機管理担当者も多いのではないか。先日、発表されたジャニーズ事務所の「再発防止策」のことだ。

　ご存じのように、ジャニーズ事務所は、創業者・ジャニー喜多川氏による未成年者を含む所属タレントたちへの性加害ついて、「事実を認めない」「会見しない」「第三者委員会を設置しない」という“3ない戦略”ともいうべき独特の危機管理スタイルを貫いてきた。

　しかし、告発者が次から次へと出てきて、世論が荒れに荒れてしまったことを受けて、次のような「3つの再発防止策」を公表したのだ。

　（1）心のケア相談窓口の開設
（2）外部の専門家による再発防止特別チーム
（3）社外取締役の就任による経営改革

　これにはさまざま意見があるだろう。「何もしないよりマシだ」と好意的に受け取っている人もいるかもしれないが、冒頭のように「手ぬるい」と感じる人もいるだろう。

　筆者も長く企業危機管理に携わってきて正直、ここまで「その場しのぎ」というか、意味のない再発防止策にお目にかかったことはない。そして、いつもならこんなぬるい再発防止策をボロカスに叩き、メディアリンチの刑に処しているマスコミが、人が変わったように静観している様子にも、驚きを通り越して、あきれている。

(中略)


●　「ジャニーズ逃げ切り」許せば、社会の不祥事を追及する資格なし

　ジャニーズ事務所は完全に「逃げ切り」の体制に入っている。

　これから「文春」「新潮」などの追撃、海外メディアの調査報道もあるだろうが、とりあえず再発防止策もやったし、テレビや新聞さえ騒がなければ、どうにか「収束」できると思っているはずだ。

　そして、今のままではおそらくそうなるだろう。なんやかんやいっても、日本ではまだマスコミの世論誘導力が健在だからだ。

　このような形で、「ジャニーズ危機管理」の成功例ができるということは、不祥事企業にとってはありがたいこと、この上ない。会見もせず、第三者会見もしなくても、社内にそれっぽい「被害者窓口」や「外部の専門家のなんちゃって調査」みたいなことをやれば、マスコミがそこまで攻撃できないという「悪しき前例」をつくってしまったのだ。

　それがダメだというのならば、「じゃあ、ジャニーズの時はなんだったの？なんで藤島ジュリー景子社長は会見なしでもOKなの？」という特大ブーメランがマスコミ各社の脳天に突き刺さってしまう。

　こういうジレンマを招いたテレビや新聞には、もはや企業や政治家の不祥事を追及する資格はないのではないか、と個人的には思っている。

　魚は頭から腐るという有名なことわざがある。もし日本社会が腐っているとしたら、それは「マスコミ」から腐っているからではないか。

全文

ジャニーズのナメきった再発防止策で「逃げ切り」許すテレビ・新聞の重罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c496506ac2cd639f4d11c265f093cd6c5f2969?page=1