つい先日まで、とある転職サイトに、こんな求人情報が掲載されていた。

≪「エンターテイメントを通じて世界中の皆さまに幸せをお届けする」皆さまに喜んでいただけるような、上質なエンターテイメントを創出し、世界中に笑顔と感動をお届けします≫　

どこであろうジャニーズ事務所の求人である。求人ページのタイトルは≪ジャニーズ事務所【マネージャー】★東京 or 大阪勤務≫
よく見ると、そこには首をかしげる一文があった。

≪月の固定残業代：74,800円、59時間分含む≫　

“固定残業代”とは、俗に“みなし残業代”とも呼ばれ、給料の中に、あらかじめその会社が定めた一定の時間分の残業代を含ませたもの。要するに“固定給にあらかじめ残業代が含まれている”状態のことだ。例えば「月40時間分の残業を含む」などとする企業に勤める社員は、月40時間を超えた分しか、いわゆる“残業代”は支給されないということになる。
固定残業“時間”は、特別に上限が設けられているわけではないが、時間外・休日労働時間については2018年に改正された労働基準法により、『36協定』の中で「上限は45時間まで」となっている。

労働問題に詳しい杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、ジャニーズ事務所のこの求人について、

「36協定の“特別条項”という例外がありますが、“月45時間上限”が原則なので、月45時間以上の固定残業代の定めは、それだけで違法の可能性が高いと思います。あくまで特別条項によって月45時間以上働けるのは、繁忙期や緊急時の突発的な例外だけです。かつ1年の半分を超えられません。非常に“ブラック”を感じさせる、問題ある求人であると考えます」

中略

「“月45時間・年360時間”という残業時間の上限を罰則付きで設けて、長時間労働や過労死を防ごうと日本全体が取り組んでいます。2019年4月の改正労基法の施行で上限ができたことで、このような求人を出す企業は減ってきている印象でしたが、世間で注目されている有名企業が、月45時間を超える固定残業代の下で社員を働かせているということは残念ですし、周りに与える悪影響も大きいでしょう。すぐに労働条件を見直してほしいですね」

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